再建築不可物件もあきらめないで売却

日翔レジデンシャルエステート株式会社は東京都新宿区新宿にオフィスを構え、再建築不可物件の売却を積極的に取り扱っています。

一旦とりこわすと新築建物を建築できない不動産物件を再建築不可物件と呼んでいます。

増築もおこなうことができず、リフォームひとつにしても建築確認が必要になるなど手続きも複雑になってしまう難点を抱えているわけです。

現在居住する分には生活するうえでの制限などはなく、普通に日常生活を送ることが可能です。

しかし老朽化が進行しリフォームや立替が必要になったときに大きな制限を受けることになってしまいます。

原因となる事が多いのは、建築基準法の接道義務違反の土地です。

接道義務とは土地の間口が、幅4メートル以上の道に2メートル以上接していないといけない、というもので昭和25年の建築基準法で導入されました。

これよりも建築年度が古く、都市化が進行した大都市圏に集中する傾向が見られます。

再建築不可物件は所有すること、そのものにリスクを伴うため売却を積極的に検討するべきといえます。

まず老朽化のリスクです。

昭和25年いぜんに建築されていることから、すでに老朽化が激しく自然災害時に倒壊する可能性が高くなっています。

老朽化して立替できないとなれば、とりこわすほかないわけですが、更地にすると固定資産税は高額に跳ね上がります。

再建築できないため普通の買い手を見つけるのは難しく、売却を通常のルートで進捗させるのは困難です。